伊達市議会 2022-03-03 03月03日－03号
次に、伊達地区においても広範囲で除雪を行っていると思いますが、この辺地区割りというのですか、７業者さんの地区割りというのは決まっているのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 建設部長。 ◎建設部長（岡部正純） ７業者、いわゆる全部で10の業務委託を行っているところですけれども、まず大きく分けまして主要道路というところがございます。
次に、伊達地区においても広範囲で除雪を行っていると思いますが、この辺地区割りというのですか、７業者さんの地区割りというのは決まっているのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 建設部長。 ◎建設部長（岡部正純） ７業者、いわゆる全部で10の業務委託を行っているところですけれども、まず大きく分けまして主要道路というところがございます。
◆石川厚子議員 地区統合による企業体内の相互補完体制の強化について検討を進めるとのことですが、現在、９地区で行っている除排雪業務の地区割りを見直す理由についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 雪対策担当部長。
除雪委託の地区割りにつきましては、添付資料の９ページと10ページに図面を掲載しておりまして、昨シーズンと同様になりますが、市街地地域を５地区、原野８線及び大和田地区より東側の郊外地区を２地区に構成いたしまして、面的な除排雪により冬季間の道路交通を確保いたします。
せせらぎ号は、市のバスを活用して、せせらぎ温泉への入浴をサポートしているようなバスにはなりますけれども、基本的には、土日、それから祝日、休館日の月曜日を除いた日で地区割りをして、老人クラブを対象に募集をして、それで運行しております。
除雪委託の地区割りにつきましては、添付資料の９ページと10ページに図面を掲載しておりまして、昨シーズンと同様にはなりますが、市街地域を５地区、現８線及び大和田地区より東側の郊外地域を２地区に構成し、面的な除排雪により冬期間の道路交通を確保いたします。
調査結果につきましては、対象者７８人のうち２９人から回答をいただき、このうち、地区割りについては２５人、８６.２％、委員の数及び構成については２３人、７９.３％の方が妥当との回答がありました。
補助金額の算定方法は、予算の範囲内で地区割りとしての１６万円に加えて、地区ごとの委員定数に１万８千６００円を掛けた金額を上限としており、各協議会の活動の中で、補助対象経費として認められる支出に対し、交付するものでございます。
ですから、車、徒歩の避難者の避難経路のきちんとした設定、それから地区割り、丁目割りの避難の順番、それから地区割り、丁目割りの避難場所の合理的な設定というものが必要だと考えていますが、この点についてお答えください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 市民生活部参与。
また、民生委員、児童委員個人が担当する区域につきましても、地区民生委員児童委員協議会で個々人が担当する区域について定めることができますため、一人の民生委員、児童委員に負担が偏ることがあれば地区割りの変更による柔軟な対応を行う仕組みとなっているところでございます。
ただ、地区割りが決まっていますので、いつも要望どおりにやると、業務上、大混乱になってしまうので、話を聞きながら、お互いに納得できるところを探っていきたいと考えて現場も苦労しているところだと思います。 それで、何万円かを放置していたのではないかということですが、もう支給決定されて、受け取りに来てくださいという通知を出して、本人自身も受け取りに来ない状況でした。
現在の地区割りの再編を行って、保護者に説明していきたいというふうに考えております。 また、学童からのひとり帰りするお子さんもいらっしゃいますが、そういうひとり帰りのお子さんにつきましては、学校のほうで指導しております帰宅時間までに返すようにしているので、暗くなる前に帰るということになっております。 ○伊藤雅暢議長 藤田議員。
◆２番（阿戸孝之） その中身なのですけれども、例えば建設協会の会員数を地区割りをして担当を決めているとか、そういうことはございますか。 ○議長（吉村俊幸） 建設部長。 ◎建設部長（大山孝） 対応の地区割りなのですけれども、地区割りまでは決めておりません。ただ、連絡体制といいますか、確実にとれるように業者さんのほうから連絡先ということでいただいております。 ○議長（吉村俊幸） 阿戸議員。
帯広市の構造を縦、横の軸を移動動線で区画し、地域属性エリアにおける都市インフラの整備に準じた地区分割を実施し、その生活圏域を６カ所に地区割りした上で、当該地区を推進単位と見立て、行政力を投入する仕組みとした内容と理解いたしておりますが、この取組みスキームに変更はないと認識しておりますが、確認してよろしいでしょうか。
帯広市の構造を縦、横の軸を移動動線で区画し、地域属性エリアにおける都市インフラの整備に準じた地区分割を実施し、その生活圏域を６カ所に地区割りした上で、当該地区を推進単位と見立て、行政力を投入する仕組みとした内容と理解いたしておりますが、この取組みスキームに変更はないと認識しておりますが、確認してよろしいでしょうか。
民生委員の地区割りあるいは担当区域につきましては、民生委員法の第24条第１項で民生委員児童委員協議会が定めるということになっております。ただいまご提案いただきましたモデルの実施につきましては、実際に地域で活動を行っている民生委員児童委員協議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員 昨今、なかなか民生・児童委員のなり手がいないのです。
収集に来る時間が遅いなど、収集ルートの都合上、必然的に影響の出てしまう地域への対応につきまして、昨日、藤田議員の御質問にもお答えしましたが、現在、地区割りの変更作業を行っており、効果的で効率的な収集体制の導入を考えてございます。
６月中旬より現在まで、検討委員会を３回開催しまして、各地区の抱えているさまざまな問題点についての情報を集約し、全市民を対象としたＰＲ策や種目、地区割りの見直しなどの検討課題について、どのような改善策を実行していくのか議論を重ねている状況でございます。
先ほどお答えした地区割りというのは長年に行なってきておりまして、そして、これによって良好に取り進めているところですが、いざそういう災害等のリスクの対応については、別途、我々のほうで、その辺の対応マニュアルというのをちょっと作成した中で、検討してまいりたいというふう考えております。 以上でございます。 ○議長（青山祐幸） 上村議員。 ◆２番（上村賢） きょうのところは理解させていただきました。
業者の委託除雪地区割りはいくつになっているのか、お伺いします。 ○笹松京次郎議長 建設部長。 ◎松本建設部長 平成２６年度の除雪計画で申し上げますと、２３地区を１７社で実施する予定となってございます。 ○笹松京次郎議長 武藤議員。 ◆９番（武藤光一議員） 雪堆積場の箇所数、面積、それと、課題についてお伺いします。
コミュニティ・スクールの活用は、適正配置で示された地区割りと大きく差異を伴いません。学校、家庭、地域の連携による学校運営が可能ではないか、適正配置はこれまで実施した三中、六中、また現在取り組んでいる二中、緑園中、そして今後は小学校の統廃合も検討の時期を迎えます。施策の方針展開にコミュニティ・スクール活用の方向性やお考えについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 橋場仁学校指導担当部長。